発達障害の人が利用できる就労支援機関

発達障害の人が利用できる就労支援機関

 

平成28年4月に改正された障害者雇用促進法により、発達障害の人もいままで以上に就職しやすくなっています。

 

けれど自分ひとりで就職先を探すことは、やはり大変なことにかわりません。そこで、本人や家族が相談できる公的・民間の就労支援機関の利用も考えましょう。

 

全国の障害者就労支援センターの仕組みを利用するには条件がつく場合があります。

 

たとえば、IQ70以下で知的な発達の遅れがあり、療育手帳か精神障害者保健福祉手帳をもっている、などです。

 

なお精神障害者保健福祉手帳は、自閉症やADHD、アスペルガー症候群の人にも適応されることがあります。

 

すでに働いている人でも、もっと周囲の支援が必要ならばこの制度を利用できます。

 

 

 

【発達障害者支援センター】

 

 

発達障害者、発達障害児への支援を総合的に行うことを目的とした専門的な機関で、運営は都道府県、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)等がしています。

 

本人と家族が豊かな地域生活を送れるよう、相談しながらどのような仕事が向いているか、問題点は何かなど具体的なアドバイスをしてくれます。

 

保険、教育、労働(ハローワーク)といった、他の関係機関と連携して、総合的な指導と助言を行い、本人の適性にあった仕事を紹介します。

 

 

 

【ハローワーク】

 

 

障害者の相談にも専門援助で対応します。

 

 

 

【地域障害者職業センター】

 

 

知的障害や精神障害、発達障害の人の就労支援機関。

 

ハローワークと連携し、障害者の就労支援や職業リハビリテーション(職業能力評価、作業訓練、対人訓練)を行います。全国の47都道府県に設置。

 

本人や家族だけでなく、事業主に対しても専門的なアドバイスをします。就労現場にジョブ・コーチを派遣し、支援を行うこともあり。

 

 

 

【地域若者サポートステーション】

 

 

ひきこもりや不登校も含めた無職の若者を対象にしています。相談や就労を支援します。

 

 

 

【精神保健福祉センター】

 

 

精神保健上の問題がある本人や家族が相談できる機関。精神科医、臨床心理士、作業療法士、看護師などが配置され相談も受け付けています。

 

 

 

【民間の就労支援企業】

 

 

民間の就労支援企業もあります。

 

デイケアと呼ばれるカウンセリングとトレーニング、専門スタッフによる実習(面接や就労)、履歴書の添削などで支援してくれます。就労が決まったあとも支援をする会社もあります。

 

 

 

【一般枠と障害者枠のメリットとデメリット】

 

 

知的な遅れがなければ、発達障害でも一般枠での受験が可能です。

 

一般枠のメリットは、職業や会社の選択の幅が広い。昇給や昇進がある、など。一般枠のデメリットは一般と同じく、入社試験がある、配置転換や残業もある、発達障害への配慮はありません。

 

特性を事前に会社に伝えて入社することが障害者枠です。

 

まず契約社員として採用され、努力が認められると正社員にも登用されることもあります。特性に配慮が受けられ、配置転換や残業もほとんどありません。簡単な作業や事務補助のように職種が限られるため、昇進や昇給が期待できないことがあります。

 

 

 

>>発達障害者が入社前にしておくべき3つのこと